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仮想通貨 税金の損益通算は簡単なのか?

明確になりましたが、税法上で仮想通貨をどう取り扱うかは議論が行われている最中で結論が出ているわけではありません。そんな中、2017年12月1日に国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という文書が公表されました。この文書は表題通り、仮想通貨取引で得た損益の所得計算への反映のさせ方が例とともに記載されたもので、法整備が行われるまでの間はこの国税庁が出した方針の通りに所得を計算し、必要に応じて確定申告を行うことになります。


仮想通貨と税金の関係において気になる点の一つに「損益通算ができるかどうか」という点が挙げられますが、これについては国税庁は可能であるという見解を出しています。ただし、仮想通貨取引によって生じた損益は原則として雑所得に区分されるため、損益通算の対象となるのは同じ雑所得に分類された所得のみであり、給与所得や譲渡所得、一時所得などといった他の区分の所得との損益通算はできません。本業で得た給与や公営ギャンブルの儲け、不動産の売却益などを用いて損失を相殺しようとしても無理なので注意しましょう。


ただし、あくまで上記は2017年12月1日の時点における見解であり、今後立法府や行政府で行われる議論の行方次第では方針が変更される可能性が十分にあります。仮想通貨に関する情報はこまめにチェックしておきましょう。



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