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仮想通貨の税金 海外のデメリットとは?

仮想通貨にかかる税金ですが、基本的に国内の居住者が海外の取引所を利用しても適用される税制は同じです。しかし、直接日本円に換金できず、他の仮想通貨を通してから日本円にするなどの手間がかかることがデメリットです。


日本円に換金する目的であっても、途中で他の通貨に換金していればその都度に利益確定が発生してしまうので、税制上の処理が面倒になります。さらに、複数の取引所を使用していればそれだけ流れが複雑になってしまうので管理しにくくなります。頻繁に取引している場合は個人で確定申告をするのが困難になるので、税理士などの専門家に依頼することも検討しましょう。ただし、仮想通貨がまだ新しいものなので、それだけで依頼を嫌がる税理士も多く、それが複数の海外の取引所を利用していると断られることもあるのもデメリットです。


追徴課税される恐れもありますが、これは正しく確定申告していれば気にする必要はありません。海外に取引所があるから分からないだろうと考え、利益が出ていても確定申告を行わずに脱税したと税務署に気付かれた場合に問題になります。


日本には海外の取引所まで調査する権限はありませんが、国内の銀行口座の確認はできます。必要性があれば調査されるので絶対にバレないとは言えません。また、今後の法改正によって申告逃れがさらに難しくなることも考えられるので、利益が出たときは必ず確定申告するのが無難でしょう。3年ほど経過してから告発されることもあるので、確定申告の時期を過ぎて何もなかったから安心、というものではありません。



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