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仮想通貨の税金 学生のメリットとは?

学生が仮想通貨の税金で受けられるメリットに非課税となる金額があり、他の収入を得ていなければ38万円までは課税されないので確定申告する必要がありません。アルバイトなどで収入を得ているケースがありますが、この場合も給与所得控除が65万円になるので、この範囲の収入であれば給与所得は0となります。なお、仮想通貨を雑所得として扱う場合は38万円までですが、税務署が譲渡所得と判断した場合には50万円までが非課税です。

ただし、もし勤労学生控除を使っている場合は38万円まで利益を出せないので注意が必要です。この制度は働いている学生を対象にしたもので、適用されれば27万円の所得の控除があります。しかし、適用するための条件の中で、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下である、と定められているため、仮想通貨取引で10万円を超える利益が出てしまうと対象外になります。実際にはこれを適用すると扶養控除から外れてしまうので親の税金が増えてしまうデメリットがあり、必ずしも得になるものではないので適用しない人も多いですが、適用しているのであれば意識しておきましょう。


税金面の優遇措置ではありませんが、学生であればサラリーマンのように副業がバレることを心配しなくて良いのもメリットと言えます。利益が大きくなれば扶養から外れて親の税金が増えるデメリットもありますが、何か罰則を受けるわけではありません。扶養から外れるのであれば、稼げるだけ稼いだ方が良いでしょう。



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